1954-05-20 第19回国会 衆議院 農林委員会 第47号
それで、この町村協同組合の生産面における事業というものは、今日の現状では、協同組合自身でこれを十分やり得るという力はないのであります。
それで、この町村協同組合の生産面における事業というものは、今日の現状では、協同組合自身でこれを十分やり得るという力はないのであります。
ただ私がこの際すぐこの法案を出すのに考え方が間に合わなかつたという内情を申し上げますと、実はかつて農事実行組合、養蚕実行組合というような形の法律によりまして、それが主として部落の共同連帯の一つの組織であり、同時にそれが町村協同組合の下部組織であるというような緊密な連絡を持つてやつて相当成績をあげておるのでありますが、その際に、私の現段際の考え方といたしますと、部落団体に対しては業種別は絶対きらいたい
そうなりますると、今の線の引き方が、なかなかやつかいになりますので、町村協同組合あるいは土地改良区でございますれば、町村を区域とした地元土地改良、そういうところで線を引きたい。もちろん実際の事業として隣りの村に及ぶということもございましよう。
○政府委員（渡部伍良君） 現在申請しておりますのは北海道の緬羊の飼育の協同組合、これは北海道の町村協同組合が主であると思いますが、それが出資して作つております北紡というのがありますが、これは全額が協同組合の出資になつております。そういうもの、或いはやはり北海道のアスパラガスを製造する会社がありますが、それもやはりそういつた協同組合が殆んど全部出資しておる会社であります。
しかもその政令の内容は、その組合の固定資産並びに上級機関に対する出資、少くともそれだけは出資しなければならないということであるのでありますから、農業協同組合が単位であるところの町村協同組合は、総合協同組合でありますために、固定資産の額は莫大であります。
これが町村協同組合が軍位となつて支部を結成しておるのであります。これは協同組合の方から見ると、資格がないものが寄つて販賣協同組合をつくつておるのではないかと思われる疑義があるのであります。郡單位のそういう販賣協同組合ができて、しかもその維持費は全部養蚕家もしくは大麻の栽培というような一部のものにかけられる。こういう取扱いが協同組合法によつて可能なのかどうか。
從つて公團から流れて參りまするものの未端が町村協同組合において引受けて行く、こういうことになるのでありますから、公團と農業協同産合とは何ら矛盾するものではない、かように思つております。
畜産加工を北海道の興農公社で一元的にやつておるが、これを町村協同組合の方に移して、農村工業の發達を促進する。そういう方向に切替えになられるお考えがあるか。